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よくあるご質問
- 物件探しは、ネットと店頭どっちがオススメですか？
- ネットと店頭、どちらにもメリットがありますが、「まずはネットで情報収集」→「気になる物件は店舗で相談」という流れがおすすめです。
ネットでは、最新の物件情報を効率よく比較でき、条件検索も自由に行えます。一方で、店舗ではネットに掲載されていない情報や、エリア相場・将来の資産性など、専門スタッフによる具体的なアドバイスが受けられます。
特に初めての物件探しやリノベーションについては、プロに相談することで検討の軸が整理され、希望に合う物件に出会いやすくなります。
- 理想の物件が見つからないときはどうしたらよいですか？
- 理想の物件が見つからない場合は、残念ながら理想と相場が乖離している可能性がございますので、探し方や条件を少し見直すことで出会えるケースが多いです。
また、プロにご相談いただくと、
・条件の優先順位付け
・見落としがちなエリアの提案
・未公開物件や販売前の情報
・リノベーション前提で視野を広げる提案
など、幅広い選択肢をご提示できます。
「理想が高いのかも…」と心配される方も多いですが、整理していくと実現できるケースは多くあります。まずはお気軽にご相談ください。
- 現地の内覧で押さえておくべきポイントはなんですか？
現地内覧では、以下のポイントを押さえることが大切です。
事前確認
ペットの飼育可否、駐車場・駐輪場など、自分に必要な設備が利用できるかを事前に確認しましょう。お気に入りの物件でも、条件が合わず断念するケースがあります。
共用部のチェック
エントランスや廊下など共用部にゴミが落ちていないか、掃除が行き届いているかを確認し、管理状態を見ましょう。管理状況は日常の快適さや安心につながります。
室内の確認
間取りの意図や生活導線、使い勝手を設計担当者から説明してもらい、自分のライフスタイルや希望に合っているか確認します。複数物件を比較して間取りの特徴や良さを実感するとより判断しやすくなります。
日当たりの確認
日当たりが重要な部屋は、希望する時間帯に内覧できるよう事前に調整し、実際の明るさを確認しましょう。
どこを見ればよいのか、なぜこうなっているのかをきちんと説明できる当社ハンドルの担当者に相談しながら内覧をすると安心です。
- 万が一の場合を見越して、売却や賃貸の可能性も考えてます。将来、売却や賃貸しやすい物件の見極め方を教えてください。
- 将来売る・貸す可能性を見据える場合、“資産性の落ちにくい物件かどうか”を見極めることがポイントです。主に以下の観点を確認すると安心です。
● 立地（駅距離・利便性）
徒歩10分以内、生活利便性の高いエリアは需要が安定しやすく、売却・賃貸ともに有利です。
● 管理状態
管理が行き届いているマンションは価値が落ちにくく、買い手・借り手からも選ばれやすい傾向があります。
（清掃状況、修繕積立金の水準、長期修繕計画の有無など）
● 建物の築年数・構造
築年数よりも「適切な修繕の有無」や「耐震基準（新耐震）」などが重要。構造がしっかりした物件は長く価値を保ちやすいです。
● 間取り・専有面積
1LDK〜3LDKなど、ニーズの多い間取りは再販や賃貸での需要が高くなります。
極端に狭い・特殊な間取りは敬遠される場合もあります。
● 周辺の将来性
再開発予定、人口動態、商業施設の増減など、エリアの将来価値にも注目すると安心です。
売りやすさ・貸しやすさを考慮した物件選びは、購入後の「資産リスク」を抑える意味でも非常に重要です。
ご希望条件と合わせて、資産性の観点でもしっかりアドバイスいたします。
- 「賃貸」と「住宅購入」、どちらがいいでしょうか？
- 賃貸、持ち家のメリット・デメリットを把握して自身で判断することが、後悔しない秘訣です。
それぞれのメリット・デメリットは個人のライフスタイルや考え方によって異なるため、それぞれを把握した上で、ご自身で選択することが大切です。
例えば、持ち家の場合は、資産として売却することもできれば、子供や孫に相続させることもできるため、長期で考えれば賃貸より持ち家の方がお得になることもあります。
ハンドルの無料購入相談では、現在の賃料、現在のお住いに関するお悩み事、次のお住まいのご希望などをヒアリングし、それぞれのメリット・デメリットをご説明します。また、提携のファイナンシャル・プランナーによるFP相談により、賃貸と購入の資金シミュレーション比較も可能ですので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。
- 「新築」と「中古」、買うならどちらがいいでしょうか？
新築と中古にはそれぞれメリット・デメリットがあります。ご自身のライフスタイルや利便性、譲れない条件と照らし合わせて選ぶのがポイントです。
新築のメリット
・だれも住んでいないので気持ちが良い
・保証が長く、耐震や断熱など最新技術が使われて安心
・ランニングコスト（光熱費や積立金）が当初は低め
新築のデメリット
・立地の良い物件は価格が高く手が出しづらい
・近隣の住民や管理組合の状態が不明
・間取りやデザインが決められており自由度が低い
・価格交渉の余地がほとんどない
中古のメリット
・新築より価格が抑えめで手に入れやすい
・リノベーションで自分好みにできる
・既存住民から近隣情報や生活感を知れる
・管理状況や組合の状態が確認でき、価格交渉も可能な場合がある
中古のデメリット
・耐震仕様や断熱、共用設備が古い場合がある
・条件によっては税制優遇が受けられないこともある
・駐車場や設備のサイズ・稼働状況によっては維持費がかかる
・管理費・積立金が高くなる場合があるハンドルの無料購入相談では、それぞれのメリット・デメリットをご説明のうえ、お客様の理想の暮らしを叶える住まいはどのようなお部屋なのかを一緒に整理していきます。
ご興味のある方はぜひご相談ください。
- マイホームの買い時はいつですか？購入している方はどんなタイミングで購入を決めていますか？
最適なタイミングは人によって異なりますが、購入検討は早いに越したことはありません。結婚・出産、昇給などライフイベントを迎えたタイミングで購入する方が多いです。
大きなライフイベントを迎えると、今後の人生にかかるお金の計画を立てたり、考えると思います。そのタイミングで住宅購入も本格的に検討されてみてください。住宅ローンを組む場合は、年齢と健康状況が借入れ条件に影響しますので、検討は早い方が失敗や後悔のリスクは減るでしょう。
※転職を機に購入を考える方も多いですが、転職したばかりだと住宅ローンを借りにくい場合もございます。購入タイミングを悩まれている方は、まずはハンドルへご相談ください。
- いつ転勤になるかわからないので家の購入の決断がなかなかできません。
転勤リスクが高い場合は慎重に判断すべきです。
ただし、短期的に賃貸に出す（貸し出し）ことや、売却しやすい物件を選ぶことで流動性を保てます。転勤の可能性がある年数や会社の規定、転勤手当・住宅補助の有無を確認し、売却や賃貸に出す場合の想定家賃や売却価格も試算しておくと安心です。
※住宅ローンを利用している場合、原則として金融機関への申請・許可が必要です。また、転勤期間が終了したら戻ってくることを前提とした「定期借家契約」を利用することで、貸し出し後のトラブルを予防できます。
- 物件購入が初めてで不安です。大丈夫でしょうか？
ハンドルおよびリノベるグループをご利用いただくお客さまの約8割は、不動産購入が初めての方です。
初めての物件購入はご不安ですよね。でもご安心ください。物件探しの進め方や資金計画、契約手続きなど、不安や疑問にも丁寧にお応えしながらサポートいたします。
「物件を見学して、いきなりローンの話はちょっと不安…」という方には、気軽にご参加いただける相談会もご用意しています。まずはそちらから情報収集を始めてみるのもおすすめです。
- 旧耐震基準の物件は心配…買っても大丈夫でしょうか？
旧耐震基準（1981年5月以前着工）の建物は、新耐震基準に比べ地震に弱いとされるため、購入時には慎重な確認が必要です。
具体的には以下をチェックしましょう：
耐震診断や補強履歴：
過去に耐震改修や補強工事が行われているか
建物構造や地盤：
ピロティ構造や狭小地など、地震時に影響が出やすい条件
過去の被害状況：
地震による被害歴があるか
大規模な耐震補強が行われている場合は安心度が高く、資産性や保険料、ローン利用にも影響します。
購入時にご不安がある場合は、ハンドルの担当へご相談ください。
- 修繕積立金は、ずっと上がり続けますか？安くなることはありますか？
- どのマンションも将来的に上がりる可能性はありますが、必ずしもずっと上がり続けるわけではありません。築年数が進むと大規模修繕が必要になり、その時に積立金を増額することが一般的です。（築年数の経過に伴う工事費の増加や、近年の物価・人件費の高騰も主な原因です。）
安くなるケースは極めてまれです。 管理組合が、不要な工事の削減や管理費の効率化に成功した場合などに限定されますが、建物の維持管理に必要な費用は避けられません。逆に相場より極端に安い場合、将来的に大幅な値上げや一時金（一時的な追加徴収）が発生するリスクが高まります。購入前に、必ず長期修繕計画や積立金の残高を確認しましょう。
- 借入や滞納のあるマンションは買っても大丈夫でしょうか？
滞納リスクが高い場合は購入を見送る判断も検討すべきです。
滞納は区分所有者によるもので、管理会社や組合の徴収活動でも納付されない場合は差し押さえ～競売にできます。確認すべきは管理組合の実行力や姿勢であり、滞納者が少ないに越したことはありませんが毅然とした対応がなされているかがポイントです。
借入金は使用用途を確認し、計画のミスなのか不可抗力なのかなど将来も不安な管理体制なのかポジティブな理由なのか確認してから判断することをお勧めします。
- 中古マンションのインフラ面が不安です。
給排水・電気・ガス・給湯設備など、インフラ面は確かに重要です。内覧時には以下を確認しましょう。
・蛇口や排水の流れ、給湯温度
・コンセントの位置・数や照明の状態
・配管・配線の更新履歴（鉄管かVP管か、交換済みか、交換予定はあるか）
必要に応じて、設備診断を依頼することも可能です。修繕履歴や計画を確認することで、不安を減らして購入判断ができます。
- 中古マンションは何年住めるのか？心配です（建物寿命）。
中古マンションの寿命は、築年数だけで判断するのは正確ではありません。
鉄筋コンクリート造の建物は、法定耐用年数（制度上の償却期間）以上に長く使えることも多く、構造躯体自体は適切に管理されていれば100年以上使用可能なケースもあります。
重要なのは、コンクリートの中性化や鉄筋の腐食など、建物の劣化状況を科学的に確認することです。築古でも、耐用年数評価や過去の補修・改修履歴を把握し、適切な維持管理を行えば安心して長く住むことができます。築年数だけで不安になる必要はなく、現状と将来のメンテナンス計画を確認することが大切です。
以下の記事もぜひご参考にご覧ください。
#リノベを科学する 番外編「鉄筋コンクリート造建築物の耐用年数とは？最新の評価実績から考える建物長寿命化ストーリー」日本建築センター 参与・既存建築物技術審査部長 元木周二さんにリノベるのみんなで聞いてみた！
- 中古マンションは、将来、建て替えになる可能性はありますか？
中古マンションの建て替えの可能性はありますが、非常にハードルが高く、実際に実施されるケースは少ないというのが現状です。
2024年4月時点で、全国のマンション建て替え実績は累計で約300件前後と、築年数の古いマンションの数に比べると圧倒的に少ないです。
上記から、中古マンションはより長持ちできるよう管理状態（メンテナンス）の見極めが重要になります。
- 住宅購入の予算の決め方を教えて下さい。
- 収入・生活費・貯蓄・将来の支出（教育費、老後資金など）をもとに無理のない返済額を算出します。一般的には年間返済額が手取り年収の25〜35%以内に収まるようにするなどの目安がありますが、ライフプランに応じて調整してください。金融機関の事前審査で借入可能額の目安も確認できます。
- 住宅購入時の自己資金はいくら必要でしょうか？
頭金（物件価格の10〜20%）を用意できれば住宅ローンの選択肢が広がりますが、自己資金0でもローンで購入可能な場合もあります。ただし諸費用（上記）の中には現金での準備が必要なものもございますので、諸費用分は手元資金として確保しておくことをおすすめします。
- 住宅購入の際、物件の購入費以外に必要な費用にはどのようなものがありますか？
主な費用は以下の通りです。
・仲介手数料
・登録免許税、司法書士報酬（所有権移転登記）
・印紙税（売買契約書）
・不動産取得税（購入後）
・固定資産税・都市計画税の精算金
・住宅ローン手数料、保証料、火災保険料
・引渡し前の管理費・修繕積立の精算
・引越費用一般に諸費用は物件価格の7〜8%が目安です。
内装をリフォーム、リノベーションを行う場合は、上記に加えてリフォーム／リノベーション費用も必要です。
- 不動産会社に支払う「仲介手数料」は、どのくらいかかりますか？
宅地建物取引業法に基づき、仲介手数料の上限は売買価格に応じて以下の通りです（日本の一般的ルール）
・200万円以下：売買価格×5%
・200万円超〜400万円以下：売買価格×4%＋2万円
・400万円超：売買価格×3%＋6万円 ただし、各社で手数料の取り決めや値引き対応がある場合もあります。
- 手付金はどれくらい必要ですか？手付金と頭金は違うものですか？
手付金は売買契約締結時に買主様が売主様へ支払う金銭で、一般的に物件価格の5〜10%程度が多いです。契約条件により変動します。
頭金はローン実行時や残代金支払い時に充当される金額で、引渡し時までに準備する現金です。手付金は頭金の一部とされることが多いです。
- 自己資金が少ないのですが、購入できますか？
- 自己資金が少なくても住宅ローンで購入は可能ですが、自己資金が多いほど審査条件が優遇されるケースがございます。
- 中古マンションでも減税はできますか？
- 中古住宅でも築年数や耐震改修の有無によって適用される場合があります。その他、居住の有無、専有面積、所得、取得時期などで適用可否が変わるため、詳しくは税務署や税理士、当社担当にご確認ください。
- 住宅ローンを利用するための諸条件や準備を教えてください。
- 一般的な準備は以下です。
・身分証明書、収入証明（源泉徴収票、確定申告書）
・勤続年数、雇用形態の確認
・自己資金（頭金）の有無
・健康状態の確認（団体信用生命保険加入のため）
・過去の延滞状況の整理
・借入状況の整理（車ローン、カードローン等）
事前審査（仮審査）申込 金融機関により必要書類や条件が異なるため、事前に確認しましょう。
- 住宅ローンが組めれば、現金がなくても家は買えますか？
- 物件費用以外に、諸費用（仲介手数料、融資手数料、引越費用など）が必要となるため、完全に現金ゼロは現実的ではないことが多いです。ただし、諸費用ローンとして一部含められる商品もあるため、金融機関と相談して選択肢を確認してください。
※手付金はローンを組む前のご契約時に必要になりますので、ご注意ください。
- 金利は安ければ安いほどいいですか？
- 原則として低金利は返済総額を下げるメリットがありますが、固定金利か変動金利か、金利タイプの変更コスト、将来の金利見通し、繰上返済手数料なども含めて総合判断が必要です。短期的に金利が低くても将来の変動リスクを許容できるか確認しましょう。
- 借入があると、住宅ローンで希望の額が借りられないでしょうか？
- 既存の借入（車ローン、カードローンなど）があると返済比率が変わってきますので、希望額より借入可能額が下がることがあります。借入の残高や返済状況は事前に整理しておきましょう。
- 転職したばかりですが、住宅ローンは組めますか？
- 転職直後の場合、金融機関によっては勤続年数が短いと慎重になることがありますが、雇用形態や職種、前職の状況、年収見込みなどにより審査可否は変わります。勤務先の雇用形態（正社員か否か）や収入の安定性を説明できる書類をご用意ください。
- 産休・育休・子育てに入り年収が減るので、住宅ローン返済が不安です。
- 育休中は収入が減少しますので、ローン審査・返済キャッシュフローに影響します。返済負担に余裕を持たせたシミュレーションを事前にいただくのがご安心かと思います。
- 住宅ローンを返済しながら、教育資金・老後資金を貯められるか不安です。
- 家計全体を見直して優先順位を整理することが大切です。ライフプラン表（教育費予測、老後資金）を作成し、月々の負担上限を決めることで無理のない住宅購入ができます。必要であればファイナンシャルプランナー（FP）に相談して将来の収支計画を作成しましょう。当社とお付き合いのあるFPをご紹介しご相談をしながら進めることも可能です。
- 個人事業主の住宅ローンは「売上額」と「所得額」のどちらで審査されますか？
住宅ローンの審査では、原則として「売上額」ではなく「所得額」が重視されます。
金融機関は、お客様の「安定した返済能力」を最も重要視していますので、複数年分の確定申告書や帳簿を用意すると審査がスムーズです。
個人事業主の場合、確定申告書に記載される所得金額（総収入から必要経費を差し引いた後の金額）が、金融機関が判断する「年収」の基準となります。
- フラット35とは何ですか？
- フラット35は住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン商品です。主に民間金融機関と連携して提供され、返済期間中の金利が固定されるため将来の金利変動リスクを抑えられます。要件（住宅の技術基準）や適用条件があります。
- 元利均等返済と元金均等返済の違いはなんですか？
元利均等返済：
毎月の返済額（元金＋利息）が一定。返済初期は利息比率が高い。家計管理しやすいのが特徴です。
元金均等返済：
毎月の元金返済が一定で、利息は残債に応じて減るため、毎月の返済は徐々に減る。総返済額は元利均等より少なくなる場合が多いが、初期の返済負担が大きいです。
※金融機関によって返済方法は異なりますので、当社担当者までお問い合わせをお願いいたします。
- 物件契約時に必要なものはなんですか？
一般的には以下が必要です。
【買主様】
・印鑑（実印推奨）
・身分証明書
・手付金
・収入印紙 等
【売主様】
・印鑑（実印推奨）
・身分証明書
・収入印紙
・登記識別情報通知（権利書） 等
具体的な必要書類は契約の内容によります。
ご契約の際には担当者と事前のご確認をお願いします。
- 重要事項説明とはなんですか？また、チェックするポイントはなんですか？
不動産の契約を結ぶ前に、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引士が買主に対して、契約するかどうかを判断するために特に重要な情報を記載した書面を交付し、その内容を口頭で説明することを義務付けた制度です。
説明する内容は以下です。
1. 物件に関する重要な事項
2. マンション特有の事項（区分所有建物の場合）
3. 契約・取引に関する事項
- 手付金を支払った後で、契約を中止できますか？
手付金支払い後の契約解除は契約書に定められた条件によります。
一般的には手付解除の規定があり、買主様が契約を解除する場合は手付金を放棄することで解除となる場合があります（売主様が解除する場合は手付金の倍返し等）。契約締結前に手付金の扱いを確認してください。
- 契約した後で、万が一住宅ローンが借りられなくなった場合はどうしたらいいですか？
- ローン特約（住宅ローンが一定期間内に承認されない場合に契約を白紙解除できる条項）を契約書に入れることが一般的です。ローンが借りられない場合は特約に基づき契約解除が可能なケースがあります。契約前にローン特約の内容（期間や条件）を確認してください。
- 夫婦共有名義で購入したいのですが、可能でしょうか？
共有名義での購入は可能です。
ご契約時はもちろん、ローン審査に共有割合、登記の方法、税務上の取扱いを事前に確認し、必要に応じて、司法書士や税理士にご相談してください。
- クーリングオフ制度はどのような制度ですか？
- 訪問販売や電話勧誘販売など一部の取引に適用される制度で、宅地建物の売買契約（通常の不動産仲介契約）は原則としてクーリングオフの対象外です。
- 購入後の定期的なメンテナンスを考えると、賃貸のままが良いでしょうか？
- 賃貸は管理負担が少なく修繕費用の心配が少ない点がメリットです。一方、購入は資産性や自分好みにリノベできる自由があります。どちらが良いかは管理負担を負えるか、長期的な居住予定、資産形成の意向によります。両方のコストとメリットを比較して判断してください。
- 10年後いくらで売れますか？
- 将来の売却価格は立地、周辺の需給、建物の維持管理、経済環境など多くの要因で変わるため正確な数値は出せません。目安としては周辺の成約事例の推移や需要動向を参考に試算します。
- 賃貸に出した場合、どのくらいで貸せそうですか？
- 想定賃料は立地・間取り・設備・築年数・周辺の賃料相場によります。市場に出す前に周辺の賃料相場調査を行い、入居ターゲット（単身者・ファミリー）を設定しながらご相談になります。
- 将来、部屋数を増やすことはできますか？
専有部分の間取り変更（間仕切り設置や撤去）は原則として可能ですが、構造上の制約（耐力壁の有無、マンションの規約）や管理組合の承認が必要です。
専有部分の大規模な変更は事前に管理規約と管理組合に確認が必要になります。
- 物件の売却相談や買い替え相談も可能ですか？
可能です。
当社では売却相談、買い替えのシミュレーションはもちろん、税務・登記に関するご相談も専門家と連携してワンストップでサポートいたします。
- ハンドルでは、どのようなサービスを提供しているの？
- ハンドルは宅地建物取引業の免許を持つ不動産仲介会社です。不動産購入のご相談・仲介・売却のご相談が可能です。また、グループ会社のリノベるでは、中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービスなどを提供しておりますので、リノベーションに関しても当社とリノベる。で連携をしてお客様のご希望を叶えるお手伝いが可能です。
- 他社との大きな違いは何ですか？
ハンドル株式会社の社員は、不動産とリノベーションのプロです。
通常の不動産の購入・売却の仲介はもちろん、築古物件の購入のお手伝いの実績が豊富である点が他社との違いです。
リノベーションに関してもグループ会社のリノベると一緒に物件購入を進めることも多いため、社員も知識があり、物件購入とリノベーションのご相談をスムーズに進めることが可能です。
